財務大臣　アンワー・アハディ氏（2007年11月21日）

教授として働くことから、Da Afghanistan Bankの総裁となり、さらに現在の財務大臣に任命されるという移行はいかがでしたか。そして、ほぼ3年前に大臣に就任されてから、財務省が実現した最も重要なことは何ですか。

私の学問的なバックグランドが、Da Afghnistan Bank並びに財務省で私が直面した政策問題に関する現実に対して、私を準備させてくれたという意味において、移行はスムーズだったと言えます。銀行業務については若干の経験がありました。3年間商業銀行で経験しました。そしてマルチ政策を教えました。ですから、現実的に言って私は自分の仕事に関して準備は十分でした。もちろんいかなる仕事でも、最初の３ヶ月間はその組織と問題点をよく理解して、解決方法を探し始めなければなりません。私はそうしたのですが、おそらく初めの２ヶ月で中央銀行に関する見識を得るに十分でした。中央銀行では多くの成果を上げたと思います。例えば、為替レートを安定させた通貨の交換などです。私たちの金融政策の結果、過去数年間のインフレーションは比較的低く抑えられました。政府がコントロールする銀行から民間銀行システムに、銀行制度を変更しました。外国為替システムを自由化しましたが、これは世界中でおそらくもっとも自由なシステムのひとつでしょう。このように私たちは中央銀行で多くのことを成し遂げました。

同じことが財務省における私の役割についても言えます。私は国際政治経済、民営化、市場経済に必要な制度のエッセンスについて教えていました。ですから、財務省に来た時、私には理論的なバックグランドがあり、私がやったことはアフガニスタンの具体的なコンテクストの中で組織化することでした。

どこの財務省にとっても、第一の仕事は予算を作ることです。私は就任後の第一週目に、初めての予算を組まなければなりませんでした。財務省で私たちがやったことは、国内の歳入についての作業です。アフガニスタンの国内の政府歳入は極めて少額でした。カルザイ政権１年目には、国内の全歳入として１億１千８百万ドルしかありませんでした。私が財務省を引き継いだ時には、それが２億５千万ドルでした。今年は、７億５千万ドルになります。カルザイ政権がスタートしたとき、政府の歳入のGDP比はわずか3.2%でした。昨年度は、それが8%を超え、もしこの数字が10%になれば通常の発展途上国の歳入レベルになります。私の目標は、今後２、３年間で歳入がGDPの10％になるようにすることです。ロンドン会議、「アフガニスタンコンパクト」によれば、今後２年間で8%に達するものとされています。私たちはすでにこのターゲットを達成していますが、私はそれをさらに超えたいと考えています。ですから、これが私たちの第一の優先課題、予算を作り国内歳入を増やすこと、です。

私たちは税法を改正し、課税基準を拡大しました。国内歳入が増えることを確信しています。二つの主要な財源があります。関税と税金です。従来関税は6千万ドルから7千万ドルでした。しかし、今年はそれが3億7千万ドルと、4億ドルに近くなります。ですから、歳入を関税収入と税金の両方から増やしました。

その他の分野についても作業を始めています。私にとって、ひとつの大きな問題はアフガニスタンの対外債務です。それらのいくつかについては、過去に検討しました。多くのローンがアフガニスタンの共産主義政権に対し、その一部は１９７０年代にそして大部分が１９８０年代に、貸し付けられたものなので、どのようにしてこれらのローンを取り除くかが懸案でした。この問題が私たちの主要な成果のひとつであると言えて嬉しいです。

２００６年に、パリクラブの援助のもと、債権者たち、すなわちロシア連邦、米国、ドイツとの交渉に成功し、この８月１日にロシアとの間で彼らが請求していた１０４億ドルの債務の免除を決める２国間合意に調印しました。まだ約１０億ドルの債務が残っていますが、全部が対ロシアではなく他の機関からの債務も含まれています。

アフガニスタンは「重債務国イニシアティブ」に受け入れられ、IMFのプログラム「貧困削減成長ファシリティプログラム」を達成することを目標にしています。これは基本的にIMFのファシリティ供与の条件です。過去１年半、アフガニスタンはこのプログラムの下にあり、これまでのところ設定されたベンチマークをクリアしてきました。このプログラムはあと１年半ありますが、それを完了すると、多くの債権者は残存債務の１００％を免除することになります。過去数年間に世界銀行やアジア開発銀行から借り入れた債務の一部もそれに含まれます。

ですから要約すると、債務免除は私たちの主要な成果です。歳入増加は私たちの主要な成果です。私たちは経済再建に欠かすことのできない民営化を開始しました。そして、課税基準を拡大しました。

２００６年５月にあなたは、アフガニスタンは「国内売り上げが伸びること、予算規律、法的インフラという点で、事業と投資の環境が急速な改善を享受し続ける、いわば処女マーケットである。」とコメントされました。政府が民主主義国家、多民族社会、市場経済というそのビジョンを達成するために、どのようなことを行ってきたのか、説明してもらえますか。

「処女マーケット」というのは基本的に市場経済に関連した側面であり、多民族社会や民主主義国家の分野とはあまり関係有りません。初めに私が「処女マーケット」で意味することを説明させて下さい。戦争のために、アフガニスタンはその生産能力を失いました。今では輸入がほぼ４０億ドルを超えています。輸出は５億ドルにも届きません。私たちは多くの消費財を輸入しています。これらの消費財のほとんどはアフガニスタンの国内で生産されるべきものです。生産者にとって大きな機会があると思います。輸入品に代替するに十分な大きさの市場であり、豊富な労働力をもち、絨毯織り、アフガニスタン特有のフルーツ、そして食品加工などの分野では競争力を持った、市場なのです。「処女マーケット」で私が意味したのは、あなたが挙げるすべてのもの、ソフトドリンク産業であれ、プラスチック産業であれ、食品加工業であれ、すべてアフガニスタンにはないということなのです。少なくとも、適正な量はありません。アフガニスタンの輸出と輸入がこのようにバランスを欠いているのが不自然なのは、このためなのです。このような不均衡を続けることはできません。今これに耐えられている唯一の理由は、私たちが補助金をもらい、それらの補助金をこれらの商品に費やしているからなのです。

人々には大きな機会があると思います。アフガニスタンで事業を始めた小規模な事業家を何人か知っています。レストランとか、小さなホテルとかですが、彼らは非常に好調です。ある人たちはアフガニスタンに住んでいますが、多くの人はアフガニスタンにやってきた人たちで、彼らはアフガニスタンを一財産作れる場所とみているのです。彼らのかなり多くが成功しています。本当に、ここは事業家のための場所です。やって来て、市場を調べ、顧客が何を望んでいるかを見つけ、評価をする場所なのです。彼らが利益を上げるであろうと、私はかなり確信しています。その理由は二つあります。第一に、市場が近接していることが主たる要因です。第二に、この国の税率は他国よりかなり低いのです。彼らが利益を上げても、そのほとんどが手元に残ります。さらに、彼らが自分の金でやりたいことを何でもできるという便宜を、私たちは彼らに与えています。国によっては、利益の一定割合をその国に再投資をするようにという規定を設けています。その意味ではアフガニスタンは完全に自由です。いくら再投資して、いくら国外に持ち出すかは、本当に事業家が決めるのです。私がアフガニスタンは「処女マーケット」であるといったことの意味は、このことなのです。

残念ながら治安情勢は良くありませんが、それが改善してアフガニスタンが提供できる優越性に集中できるようになることを望んでいます。もうひとつの障害はインフラの欠如です。しかし、これは直しつつあり、道路も今ではより使いやすくなっていると信じています。さらに、運送コストは劇的に低下しました。電力コストも1年以内に大幅に変わると思っています。これらの障害を取り除くことで、いまより投資を歓迎する環境になるでしょう。通信はかつて問題でしたが、今ではちがいます。その他の点で、アフガニスタンにおける機会は大きいと思います。

市場経済を確立するために何をやってきたか。市場経済の原則は、政府は民間が提供できる製品の製造やサービスの提供をあまりやらないということです。私たちはこの原則を忠実に守っており、それが民営化の確固たる方針を持っている理由なのです。テレコミュニケーション分野で民間部門が支配的になるのを許したのもそれが理由であり、今では民間部門が業務の約９０％を占めるようになっています。同様に、銀行分野では民間銀行が業務の９０％を超えています。国有企業のいくつかを民営化する予定です。制度的に見れば、自分の政策を作る独立した中央銀行があります。非常に自由な投資法があり、前述のとおり、投資家は望むのであれば投資先企業の１００％を保有することもできます。外国為替制度も貿易制度も極めて自由なものであり、これらこそが市場経済を確立するために必要なことなのです。

質に関する限り、他の分野よりも質の分野はずっと大きな進歩を遂げました。「ボン合意」は大統領選挙と国会議員選挙を規定しましたが、これらの選挙はほぼ予定通りに実施され、両方ともまったく競争的なものでした。これが続くことを望んでいます。アフガニスタンには非常に自由な報道があると思います。ですからこれからの課題は、報道がもっと責任感を持ち、もっと質を志向するようにすることだと思います。しかし、報道は非常に自由です。同様に、司法は独立しています。ただ、法的独立を実際の独立に変えていくには多少時間がかかるでしょう。しかし、間違いなく独立した司法が存在します。すべての市民が平等な権利を有し、法の前に平等です。女性の権利は非常に強く推進されています。そして、この国の議会は議員の２８％が女性であるという点で、世界でも数少ない議会のひとつでしょう。ですから、これが民主的な国と多民族社会を確立すると私がいった意味なのです。女性の権利、人権、市民の権利、そして異なる民族グループが存在して、誰も自分が所属していないと感じることがないという意味においての多民族社会です。いろいろ異なったイスラムのセクトが存在しますが、彼らは我が家にいると言う気分になるべきです。これはアフガニスタンの憲法その他の法律で保障されていることなのです。制度が成熟していくにつれて、これが生きた現実になると私は思っています。ですから、これが民主主義国家、多民族社会、市場経済ということで私が意味したことなのです。

外国からの援助について、あなたは今年の初めに、資金の１５％しかアフガニスタンに届かず、８５％は途中で消えたり外国に還流したりして、支給されていないと非難されました。これはなぜですか、そしてこれに伴う問題を是正するためにどのような方策を取られていますか。

この質問には、多くの別々の問題が含まれています。第一に、資金総額のうち政府に与えられる比率は１５％ではなく３０％です。資金の残り、３分の２はドナーが直接自分で使うか、国際機関を通して使用されます。アフガニスタン政府はアフガニスタンに割り当てられた金額の３分の１を受け取ります。

支払は別問題です。アフガニスタンの財務省での支払い率はかなり低いです。私が着任したときの支払い率は３３％でした。ですから、世界が１億ドルの予算を用意すると、３千３百万ドルだけ、つまり３３％だけが支払われました。昨年、支払い率は５６％でした。従って、２年間で支払い率を２０％以上引き上げたことになります。今年、支払い率が６５％に達することを願っています。しかし、実際に契約された金額の割合は、昨年が約６７％、そして今年はそれを７０％超に増やすことを望んでいます。

さて、ある予算に割り当てられた金額ですが、実際どんな機関でもそれを１００％使うことはできません。なぜなら、調達に関する法律があってそれらは非常に煩わしいものだからです。しかし比較のためにいえば、アフガニスタン政府の国家予算からの費用支払い率は、ドナーが直接支払った金額よりも高いのです。ドナーの支払い率は約４０％ですから、私たちのほうが先行しています。時として、「我々ドナーとしてはアフガニスタン政府にもっと資金を渡すことはできない。なぜなら彼らはそれを使いきれないからだ。」という議論があります。実際には、データは私たちの支払い率がドナーの直接使用金額よりも高いことを示していますから、この議論は受け入れられません。

この質問には第３の要素があります。それは、アフガニスタンに与えられた金額のうちいくらがアフガニスタンに来て、いくらが国外で使われているのかというものです。かなり大きな金額が、私たちの国民経済に吸収されていないのですから、問題です。ここでも、非常に重大な相違が存在しています。政府が使う金額の約８０％は国民経済のなかに吸収されます。政府が使わないで、ドナーが直接使う金額のうち約１５％から２０％だけが国民経済に入ります。従って、もっと多くの金額を国家予算経由で使うべきだとする私たちの主張は、多くの理由に基づいているのです。ひとつは、もっと多くの割合が国民経済によって吸収され、その結果乗数効果がもっと大きくなるからです。間接的な経済効果はもっと大きいでしょう。２番目に、政府が使うことによって同じ金でより高価値のものが買えるからです。私たちの調達は、契約金額がもっと安くその結果お得なのです。第３に、国民が私たちに責任を問うからです。これはアフガニスタン国民の名の下に与えられた資金であり、国民は政府がそれを管理していると考えています。私が受け取っているのは３分の１だけだと繰り返し言っていても、議会、国民、ジャーナリストは全額についての説明を求められます。もし私たちが管理すれば、アフガニスタン政府の正当性が増すだろうと私は考えます。さらに、国際社会は常に私たちに対しもっと大きなオーナーシップを持つようにと言っています。もしこの政府がもっと大きなオーナーシップを持つことをお望みならば、なぜ資金のほとんどを予算経由にして私たちに責任を持たせないのですか。世界中に普及している受託者責任の基準すべてに従い、私たちはその受託者責任を忠実に守ります。

ですから、その質問には３つの要素が含まれているので、答えは広範にわたります。資金の何パーセントが政府を経由するのか、そして何パーセントが直接使われるのか。政府が使う資金の、吸収能力または吸収率はどうなのか。説明責任と私たちの資金が適切に使われるのか。

「アフガニスタンコンパクト」は援助に関連した情報の、適時かつ透明で包括的な交換を要請しています。政府とドナーコミュニティの間で、密接な協力とパートナーシップを維持するために、なにが行われていますか。

私たちが集めたデータは公表されています。ウェッブサイトに載せていますし、著作権もないものとして提供しています。私たちはデータを集めます。財務省は援助を調整する責任があります。私たちはドナーに対しタイムリーなデータ提供を要請します。これは、「援助の効率性に関するパリ宣言」と言われるものの一部です。２００６年には、ドナーのほとんどがこの「パリ宣言」に署名しました。私たちもその一員です。事実、アフガニスタンがその情報を提供した１番目の国であったと思います。でも、もっと多くの情報が必要です。私たちがデータを求めていることに関する変数をもっと包括的にすること、そしてそれをもっと役に立って世間がもっと使いやすくなるような形にアレンジして、説明責任を助けること、これらを私は援助の調整を担当している者たちに要請しましたし、世界銀行からもそのようなアドバイスをもらっています。ですから、この点に関して実際私たちはドナーに依存しています。もしドナーが協力してくれなければ、私たちにできることはあまりありません。昨年、援助の調整に関し、そして援助についてドナーから提供されたデータに関して、かなり大きな改善が見られたと言うべきであります。まだ改善が求められる分野がいくつかあり、私たちはドナーに対して協力を要請します。しかし、この機会にデータの提供について、昨年はそれ以前に比べてずっと協力的であったことをドナーに感謝します。

政府内の、そして財務省もその例外ではない、もう一つの問題は汚職です。改革プログラムが汚職行為の機会を提供ないし助長することがないようにしながら、能力を作り上げ人々に権限を与えていかなければならないということに、どのように取り組んでおられますか。

もちろん、汚職と戦い、汚職の額と戦うために何かできればというのは、私たちの大きな願いです。この戦線で大きな進展を成し遂げられれば、大統領も私も極めて幸せです。しかし、これは本当に難しい戦いなのです。なぜなら、多くの場合、敵はそこにいるのですが姿が見えず、従って物理的に又は法律によって捕まえるのが難しいのです。政府が汚職と戦う決意をすることと、それに成功することは別の話なのです。

財務省は、そして私個人も、世界銀行に対してアフガニスタンの汚職問題を徹底的に調査して、どのようなタイプ、形式の汚職が存在するのか、汚職の額、汚職の原因、そして最も重要な、どのようにして汚職と戦うか、というような様相を私に報告するよう要請しました。世界銀行が具体的な勧告を持ってくることを期待しています。さて、公的資金の管理に関して汚職があるのではないかという懸念があります。世界銀行は勧告を行い、私たちはそれをすべて実施しました。公的資金の管理に関して汚職は存在しないと絶対の自信を持っています。「絶対」という言葉を使いましたが、汚職が存在するという意味の話を聞いたことがないからです。私が意味するのは、公的資金の横領や国庫の横領がないということです。払うべきではない相手に払ったことはないと考えます。過大に払ったこともないと考えます。財務大臣は調達委員会の議長です。過去には、その役割を副大臣に委任していました。ここ３ないし４ヶ月、毎木曜日の２時から５時まで、私が直接議長を務めています。私は契約を取り扱います。手続きが「調達法」に従って行われているかどうかをチェックします。そして司法省、経済省とともに極めて厳密に評価します。ですから、公的資金に関しては何も問題はないと確信しています。予算はよく使われ、資金は法に則って使われ、そして会計のレコンサイルをしますから、最後に会計がバランスしていることを監査人が証明します。

汚職に関する問題は、サービスを提供するところに発生し、そこで多くの人が関与するのです。特定の役所の名は挙げたくありませんが、役所では多くの人が政府と接触してきます。そして政府の職員は見返りがないとサービスを提供しないのです。これは私たちが戦わねばならない分野です。しかし、これらの行動を監視して私に報告させるために各役所に諜報員を配置することはできません。この点に関し、世界銀行からの勧告を待っています。おそらく私たちの助けとなる、なんらかの手続きがあると思います。ある種の人たちにとっては、手続きだけでは十分ではないと思いますし、隠ぺい工作もあることでしょう。人々について報告する諜報ネットワークが必要だと思います。そして、事件を検察庁に送る前にもっと徹底的に調査することも必要でしょう。これらすべて効果があると思いますし、世界銀行の具体的な勧告を待っているところです。

財務省では対策を講じました。ホットライン経由で誰でも苦情を申し立てられる苦情相談窓口を１ヶ月前に設置しました。汚職に遭遇した人、不法に支払いを要求された人は、匿名で窓口に情報を寄せ、私たちが調査できるようにするのです。もちろん、人々がその報告を守ってくれれば、大いに助かります。ですから、私はこれが大きな問題であると認識していますし、この分野でできる限りのことをしています。

専門家の意見を実施できるよう、この問題に関する専門家の意見を待っています。まだ具体的なアドバイスは受け取っていません。しかし、１５ヶ月前に要請してから、彼らから報告書の最初の部分が提出されました。それは「公的資金」に関するもので、すでに実施しました。当初、彼らは完成までに１年半かかると言いましたので、それに基づき私は、彼らが比較的近い将来勧告を公表すると思っています。勧告が具体的であることを期待しています。なぜなら、政府を批判する人がいても、何をするべきかについて誰も具体的な勧告を持ってこないのでは、助けにならないからです。どうするべきかに関して国際社会あるいは国際機関が具体的な勧告をして、政府がそれらの勧告を実施しなかったとすれば、問題でしょう。もしそうであるならば、もちろん私たちは非難されるべきです。しかし、もし彼らが途方にくれて、どのように私たちが戦うべきかアドバイスできないとすれば、（繰り返しますが戦わなければならないのです、）たいした助けとはなりません。

私自身のこの件に関するアプローチはすでに言ったとおり、苦情相談窓口を作り、誰が非行をしているのかを発見するために諜報活動を行うというものです。多くの国でこれらの対策が抑止力になっていると思います。アフガニスタン人が他国人に比べてより腐敗しているということではありません。私はそんなことを信じません。他国で起きているのは、抑止するものがあるということだと思います。人々は捕まらないかと恐れ、もし捕まれば非常に厳しく罰せられるので、悪事を働こうとしないのです。これが、私たちがやらなければならないことであると思います。これに関する非常に厳しい法律を作り、違反者を罰することができるようにするのです。同時に、正直な人たちへのいやがらせに対し防衛しなければなりません。時々、実際には関与していない人を報告してくる人々がいるからです。これには気をつけなければなりません。私たちは若干の人々を捕らえ、厳しく罰することにより戒めとし、同時に無実の人を罰することがないよう慎重である必要があります。

あなたの意見では、日本はアフガニスタンの進歩／発展のためにどの程度の役割を果たしてきたとお考えですか。

日本は主要なドナーです。日本はこれまでに１４億ドルを超す援助を行ってきましたし、私たちにとって日本は戦略的存在です。

日本は4つの最も主要な貢献者のひとつであり、その資金は様々な分野で使われています。彼らが多額の資金を使い、主導的な立場にある分野が、かつて存在した自由の戦士たちの武装解除、動員解除、社会復帰です。これは成功したプログラムだと思います。今、彼らはDIAGに関し主導的な立場にあり、同じことを今度は個人のレベルで行っています。日本は教育分野にも関わってきており、多額の資金を国連開発計画（UNDP）に拠出しています。日本の支援の概要は持っていませんが、日本は主要なプレイヤーであり、今後も主要なプレイヤーであり続けてほしいと思います。日本との関係については大変感謝しており、外務大臣、財務大臣、内閣官房長官と会談できて喜んでいます。彼らは依然積極的に支援する姿勢で、私は国の再建と開発のために努力しているアフガニスタンを日本が助け続けてくれると確信しています。